一般的には弁護士への報酬も含んでいると解釈されているようですが、訴訟例などをみますと、いわゆる慰謝料とは別枠で（すなわち慰謝料に含まず）、弁護士報酬という費目で、全損害の１０％を目安に損害に計上されていることが多いのではないでしょうか。
また、弁護士を代理人にたてずに本人が訴訟を提起した場合でも、日弁連レベルの慰謝料を請求すれば認定されていると思います。